富山県 射水市の地価
2026年 地価公示・地価調査データ(住宅地・商業地)
射水市の住宅地平均地価は3万円/㎡で、前年比0.3%の微増となっている。県内では3位の地価水準を保ちながらも、全国432位と中位程度の評価に留まっている。一方、2025年の転入超過数は-252人と転出が転入を上回る状況にあり、人口流出の傾向が見られる。空き家率は12.4%で、全国平均13.8%より低い水準にあるため、住宅の流動性は比較的良好である。
現在の地価を知る
住宅地 平均地価
0万円/㎡
30,173 円/㎡
坪単価(住宅地)
0万円
円/坪
前年比(住宅地)
▲0.1%2026年
地価推移
調査地点:15件
県内・全国順位
2026年 住宅地平均地価(全1883市区町村中)射水市の全国・県内順位を詳しく見る
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地点別データ
2026年 射水市内の最高値・最安値地点(住宅地)▲ 最も高い地点
51,000円/㎡
三ケ2650番15
前年比 +0.4%
▼ 最も安い地点
12,800円/㎡
七美2丁目6番9
前年比 -2.3%
射水市内の住宅地・標準地のうち、公示地価が最も高い/安い地点です。市区町村平均だけでは分からない地点ごとの価格差の参考にご利用ください。 出典:国土交通省 地価公示。
地点別データ
射水市内の公示地点一覧(住宅地・15地点、価格順)全15地点を表示する
| 所在地番 | 公示地価 | 前年比 |
|---|---|---|
| 三ケ2650番15 | 51,000円/㎡ | +0.4% |
| 中太閤山17丁目1番18 | 45,300円/㎡ | — |
| 三ケ1131番8 | 38,200円/㎡ | +1.3% |
| 小島3552番 | 38,000円/㎡ | 0% |
| 二口字轟995番8 | 37,500円/㎡ | +3.3% |
| 戸破字神田3948番8 | 37,200円/㎡ | +1.1% |
| 中太閤山2丁目36番 | 34,800円/㎡ | +0.9% |
| 三ケ字中吉原3604番2外 | 29,500円/㎡ | -0.3% |
| 三日曽根13番12 | 29,400円/㎡ | -1.3% |
| 小島1014番2外 | 28,000円/㎡ | -0.4% |
| 松木713番1外 | 19,300円/㎡ | 0% |
| 黒河字竹山3715番1外 | 19,000円/㎡ | 0% |
| 本町1丁目436番24 | 18,600円/㎡ | -1.1% |
| 加茂中部1081番1 | 14,000円/㎡ | 0% |
| 七美2丁目6番9 | 12,800円/㎡ | -2.3% |
射水市内の住宅地・標準地(公示地価の調査地点)すべてを価格順に一覧表示しています。 「市区町村の平均」だけでは分からない、地点ごとの価格差の参考にご利用ください。出典:国土交通省 地価公示。
5年間の推移を見る
地価推移グラフ
地価の年次推移
| 年 | 住宅地(円/㎡) | 前年比 | 商業地(円/㎡) |
|---|---|---|---|
| 2026年最新 | 30,173 | ▲0.1% | 42,040 |
| 2025年 | 29,897 | ▼0.2% | 36,964 |
| 2024年 | 30,093 | ▼0.4% | 37,182 |
| 2023年 | 30,150 | ▼0.4% | 37,427 |
| 2022年 | 30,227 | ▼0.4% | 37,655 |
| 2021年 | 30,303 | ▼0.3% | 37,873 |
| 2020年 | 30,340 | ▼0.2% | 38,055 |
商業地データ(2026年)
平均地価
42,040円/㎡
前年比
─0.0%調査地点
5件
資産シミュレーション
2021年に30坪の土地を買っていたら2021年の評価額
301万円
2026年の評価額
0万円
5年間の評価額の変化
-1万円(-0.4%)
射水市の住宅地公示地価(円/㎡)を30坪(99㎡)の土地面積で試算した参考値です。 実際の取引価格・税・諸費用は含まれません。国土交通省 地価公示データより。
地価上昇率が高い街ランキングを見る
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税金の目安
固定資産税・相続税評価額の試算射水市の公示地価から、土地を保有している場合の税評価額の目安を試算します。
固定資産税評価額の目安
209万円
公示価格の約70%が目安
相続税評価額(路線価)の目安
239万円
公示価格の約80%が目安
年間の固定資産税額 目安
住宅用地の課税標準特例を適用(200㎡以下部分は1/6)
4,888円
試算についての注意:実際の固定資産税評価額・相続税路線価は、各自治体・税務署が個別に定める価格であり、公示地価と一致するとは限りません。 本試算は公示地価から一般的な目安係数(固定資産税評価額≒70%、相続税路線価≒80%)を用いた参考値であり、正確な税額は税理士・自治体にご確認ください。 評価額の仕組みを詳しく見る →
公示地価と実勢価格の比較
2024-2025年 土地取引(国交省 不動産情報ライブラリ)公示地価(住宅地平均)
30,173円/㎡
実際の土地取引価格(中央値)
27,014円/㎡
取引件数 150件
公示地価との乖離
-10.5%
射水市で実際に成立した土地取引価格の中央値と、国が発表する公示地価を比較した参考値です。 個別の取引には立地・形状・接道状況などの個別要因が影響するため、実際の売買では専門家にご相談ください(乖離が生じる理由を見る)。より詳しい成約事例は駅別実勢価格ページでご確認いただけます。
直近の成約事例
射水市の宅地(土地)取引(国交省 不動産情報ライブラリ)| 取引時期 | 地区 | 面積 | 取引価格 | 坪単価目安 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年第4四半期 | 津幡江 | 1,600㎡ | 2500万円 | 5万円/坪 |
| 2025年第4四半期 | 小島 | 230㎡ | 810万円 | 12万円/坪 |
| 2025年第4四半期 | 海老江 | 120㎡ | 100万円 | 3万円/坪 |
| 2025年第4四半期 | 三ケ | 170㎡ | 820万円 | 16万円/坪 |
| 2025年第3四半期 | 八塚 | 240㎡ | 990万円 | 14万円/坪 |
国土交通省「不動産情報ライブラリ」の実際の取引価格情報より、直近5件の宅地(土地)取引を新しい順に表示しています。 個別の取引には立地・形状・接道状況等の個別要因が影響するため、実際の売買では専門家にご相談ください。
他の街と比較する
他の市区町村と地価を比較する
住宅地・商業地の地価水準や上昇率を2都市で並べて比較できます
データについて:国土交通省「不動産情報ライブラリ」の地価公示・地価調査データを集計。射水市内の標準地(調査地点)の平均値です。 本データは参考情報であり、実際の土地取引においては専門家にご相談ください。
空き家率(2023年 住宅・土地統計調査)
空き家率 = 空き家数 ÷ 総住宅数 × 100。出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。射水市の空き家率は全国平均を下回っており、住宅需要が旺盛なエリアです。
空き家が少ない街ランキングを見る
住宅需要が強いエリアを空き家率の低さでランキング化。「地価ランキング」サイトで全国比較ができます
需要と供給
転入出・新設住宅着工(総務省・国交省統計)2025年 転入超過数(人口の需要)
転入 2,182人 / 転出 2,434人
前年(2024年)-150人から悪化
2024年 新設住宅着工棟数(住宅の供給)
前年(2023年 585棟)から+40棟増加
射水市は転出超過の中で新規の住宅供給が増加しており、住宅ストックに余剰が生まれやすい状況です。出典:総務省「住民基本台帳人口移動報告」・国土交通省「建築物着工統計調査」(居住専用住宅)。
転入超過ランキングを見る
人が集まっている街はどこか。「地価ランキング」サイトで全国の転入超過ランキングを確認できます
転入元・転出先
2025年 住民基本台帳人口移動報告射水市の人はどこから来て、どこへ引っ越しているか(市区町村間フローの上位5件)
転入元 TOP5(どこから来ているか)
転出先 TOP3(どこへ行っているか)
出典:総務省「住民基本台帳人口移動報告」市区町村間移動者数。同一都道府県内・県外を問わず、実際の移動者数が多い順に表示しています。
人口動態
国勢調査 2000〜2020年街の将来性
社人研 令和5年(2023)推計2045年まで(約20年)の人口推計
射水市では人口の大幅な減少が推計されており、長期的な需要動向に注意が必要です。出典:社人研「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」。推計であり保証するものではありません。
2050年も人口が減らない街ランキングを見る
将来人口推計から見た「減らない街」の全国ランキングを「地価ランキング」サイトで確認できます
似ている街
射水市と地価・規模が近い市区町村住宅地平均地価・地価変動率・人口規模・空き家率の4軸で類似度を算出。同一都道府県にはボーナス補正あり。
隣の街と比べる
射水市に地理的に近い市区町村市区町村の代表点間の直線距離(km)が近い順に表示しています。「似ている街」(地価水準・トレンドが近い街)とは異なる、地理的な近さの指標です。
災害リスク
ハザードマップ(国土交通省)射水市には1つ以上のハザード指定区域が含まれています。出典:国土交通省「ハザードマップポータルサイト」重ねるハザードマップ(洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・津波浸水想定)。 市区町村中心部付近の代表点での判定のため、エリア全域を保証するものではありません。 詳細は各市区町村のハザードマップをご確認ください。